国会議員が、憲法改正原案を発議するには、衆議院においては議員何人以上の賛成が必要なの？

「議員定数削減などを」　自民・国家戦略本部が提言報告へ(日経新聞より)

自民党の国家戦略本部が週内に正式決定する政治体制改革プロジェクト報告案が1日、明らかになった。議員定数を衆院200（現行480）、参院50（同242）に大幅削減し、比例代表を廃止した単純小選挙区制を導入するのが柱。

与党内の反発は必至だが、同報告の仕掛け人ともいわれる中川秀直元幹事長らの支持もあり、「政界再編にらみ」との観測も出そうだ。

報告では定数削減と共に政党助成金を現行の国民1人当たり250円から1000円に引き上げることも提言。首相任期中は党首選挙をせず、万が一首相が代わる場合は、衆院を解散すべきだ、とも指摘した。

さらに(1)基礎年金の全額税方式化(2)消費税を地方の基幹税として移譲(3)主計局の機能を財務省から分離なども盛り込んだ。


それでは、リンク問題です！

Ｑ　国会議員が、憲法改正原案を発議するには、衆議院においては議員何人以上の賛成が必要なの？

Ａ　５０人以上
Ｂ　１００人以上
Ｃ　１５０人以上
Ｄ　２００人以上





答えは、Ｂの『１００人以上』です。

以下、国会法：第６８条の２です。

議員が日本国憲法 の改正案（以下「憲法改正案」という。）の原案（以下「憲法改正原案」という。）を発議するには、第５６条第１項の規定にかかわらず、衆議院においては議員１００人以上、参議院においては議員５０人以上の賛成を要する。


これだけの数を本当に削減できたら、国民は、国会議員を信用するかもしれませんが、政党助成金を大幅に引き上げると言うのは。。。