東京都は2007年度中に、自動車や美術品などを持ち主の代わりにインターネット・オークションへ出品し、その落札代金から都税を納めてもらう制度を始める。
本来、地方税は現金や証紙などで払う決まりで物納はできないが、ネット競売を活用することで納税手段が広がる。
都などによると、地方税で事実上の物納を導入するのは全国初になるという。
それでは、リンク問題です！
Ｑ 平成１９年度より、住民税の所得割の税率は一律何％になるの？
Ａ ５％
Ｂ １０％
Ｃ １５％
Ｄ ２０％
ファイナルアンサー？
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答えは、Ｂの『１０％』です。
全国地方税務協議会ＨＰより
どうして変わるの？
より身近な行政サービスを効率よく行えるよう、国から地方へ税源の委譲が行われるからです。
「地方でできることは地方に」という方針のもと進められている三位一体改革。地方団体は国が国税として集めた財源の中から国庫補助金を受けており、その行財政システムは必ずしも自主性が高いとはいえません。
このため、地方団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスを自らの責任でより効率的に行えるよう国税から地方税へ、税そのものの形で3兆円の税源移譲をすることになりました。
どう変わるの？
住民税所得割の税率が１０％に統一されます。
住民税所得割の税率は従来３段階の超過累進構造になっていました。これを所得の多い少ないに関わらず一律10％の比例税率構造に変えることになりました（応益原則の明確化）。
これによって高額所得者の多い地域に税収が集中することなく税源移譲が可能となります（税源の偏在度の縮小）。
※この改正は、平成19年6月徴収分から適用されます。
６月に、住民税の額を見て、ビックリされませんように！
