ＮＴＴレゾナント（東京・千代田、和才博美社長）とオールアバウトは19日、働く母親を対象に育児支援に関するアンケート調査をまとめた。
企業に導入してほしい育児支援制度では「育児サービス利用料の補助」がトップだった。従業員数が10人未満の零細企業ほど育児支援で満足度が高いこともわかった。
6歳以下の子供をもつ既婚の就業女性を対象にインターネット調査を実施した。有効回答者数は1068人。
今後、企業に導入してほしい育児支援制度では育児サービス利用料の補助が49.9％で首位。「事務所内保育所」（47.9％）、「在宅勤務」（43.8％）と続いた。「子供の預け先にかかる費用が家計の負担になっていることが背景」（オールアバウト）とみている。
それでは、リンク問題です！
Ｑ 現在、育児休業法では、原則、１年に何日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得できるの？
Ａ １年に５日まで
Ｂ １年に１０日まで
Ｃ １年に１５日まで
Ｄ １年に２０日まで
答えは、Ａの『１年に５日まで』です。
厚生労働省ＨＰより
子の看護休暇制度（法第１６条の２、第１６条の３）
小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、１年に５日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができます。
事業主は、業務の繁忙等を理由に、子の看護休暇の申出を拒むことはできません。
ただし、勤続６か月未満の労働者及び週の所定労働日数が２日以下の労働者については、労使協定の締結により対象外とすることができます。
この他の労働者（例えば配偶者が専業主婦である労働者等）を対象外とすることはできません。
育児にも、お金が掛かりますから。。。
