生活雑貨専門店のロフト（東京・渋谷）は16日から、パート社員の人事制度を刷新する。雇用契約は半年ごとの有期契約から、正社員と同じ無期契約に移行。
正社員しか就けなかった専門職や幹部昇格への道も開く。パート社員の扱いが実質正社員と同じになることで人件費負担は10―15％増えるが、定着率向上や優秀な人材の確保につなげる。
パート社員の待遇改善を目指し、4月に施行される改正パートタイム労働法の趣旨を先取りする格好。約2600人いるパート社員のうち、希望した約2300人を無期契約に切り替える。
それでは、リンク問題です！
Ｑ ４月より事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、速やかに、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を文書の交付等により明示しなければいけませんが、それに違反した場合の罰則は？
Ａ ５万円以下の過料
Ｂ １０万円以下の過料
Ｃ ２０万円以下の過料
Ｄ 罰則はなし
答えは、Ｂの『１０万円以下の過料』です。
厚生労働省ＨＰより
労働基準法では、パートタイム労働者も含めて、労働者を雇い入れる際には、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。
特に、「契約期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休日・休暇」「賃金」などについては、文書で明示することが義務付けられています。（違反の場合は30万円以下の罰金に処せられます。）
改正法では、これらに加えて、「昇給の有無」「退職手当の有無」、「賞与の有無」の３つの事項を文書の交付など（３つの事項についてはパートタイム労働者が希望した場合は電子メールやFAXでも可能）により、速やかに、パートタイム労働者に明示することが義務化されます。
違反の場合、行政指導によっても改善がみられなければ、10万円以下の過料に処せられます。
今回の改正が、同一労働同一賃金への第一歩になればいいですね。
