国民生活審議会（首相の諮問機関）の消費者政策部会は24日、国民生活センターのあり方についての最終報告をまとめた。
消費者行政一元化を担う「ワンストップサービス」機能を強化するほか、重大な事故が発生した場合には「消費者Ｇメン」（仮称）と呼ばれる調査員や専門家を地方に派遣することなどを盛り込んだ。
それでは、リンク問題です！
Ｑ 現在、独立行政法人国民生活センターの主たる事務所は、どこ？
Ａ 東京都
Ｂ 神奈川県
Ｃ 大阪府
Ｄ 京都府
答えは、Ｂの『神奈川県』です。
独立行政法人国民生活センター法より
第１条 この法律は、独立行政法人国民生活センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
第２条 この法律及び独立行政法人通則法の定めるところにより設立される通則法第２条第１項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国民生活センターとする。
第３条 独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする。
第４条 センターは、主たる事務所を神奈川県に置く。
東京都と思っていました。
