内閣府がまとめた０８年版の少子化社会白書の内容が８日、わかった。
「少子化の流れを変えることができなければ、２０５０年の労働人口は現在の３分の２弱まで落ち込む」と危機感を強くにじませ、「少子化対策は未来への投資だ」との考え方を強調した。
白書は５回目。これまで年末に閣議決定されてきたが、今回は仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進などを盛り込んだ政府の少子化重点戦略をアピールするため半年前倒しし、４月中旬に閣議決定する予定。
０６年の合計特殊出生率は１．３２でやや改善したが、「回復は一時的」との見方が強い。
白書は、女性が子育てしながら働くことができるよう保育サービスや育児休業制度を充実させると、新たに年間１．５兆〜２．４兆円が必要になるとの推計を紹介しつつ、「家族政策を支える負担についての明確な国民的合意が形成されているとはいい難い」と指摘。
そのうえで、少子化対策を進めることで労働力人口の減少や高齢化による社会保障費の増大を緩和できるなど、「大きなベネフィット（利益）が生まれる」とした。
必要なコストを「未来への投資と認識するべきだ」と訴えている。
それでは、リンク問題です！
Ｑ 現在、育児休業前の1か月当たりの賃金が30万円の場合、育児休業基本給付金(支給日数が30日の場合）の額は？
Ａ ３万円
Ｂ ６万円
Ｃ ９万円
Ｄ １２万円
答えは、Ｃの『９万円』です。
ハローワークインターネットサービスより
育児休業前の1か月当たりの賃金が30万円の場合、育児休業基本給付金として、育児休業期間中の1か月当たり30万円の30％相当額の9万円が支給され（支給日数が30日の場合）、さらに、10か月間休業した場合（10か月間育児休業基本給付金を受給している場合）、育児休業者職場復帰給付金として、30万円の10％（注）相当額の10か月分の30万円が支給されます（支給対象期間の支給日数がすべて30日の場合）。
(注) 平成19年3月31日以降に職場復帰した方から平成22年3月31日までに育児休業基本給付金の支給対象となる育児休業を開始した方については、暫定的に育児休業者職場復帰給付金の給付率が20％相当額となり、全体の給付率は50％となります。
できれば、もう少し、多い方が。。。
