4月に始まった後期高齢者（75歳以上）を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の健康保険組合に今年度、新たに3000億円以上の負担が発生する見通しとなった。
高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。
各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の保険料が上がる可能性もある。
健保は大企業の会社員とその家族が加入する医療保険。約2年前に成立した医療制度改革関連法に、高齢者医療保険を支える健保の負担が増える仕組みは盛り込まれていたが、具体的な金額が明らかになったのは初めて。
それでは、リンク問題です！
Ｑ 現在、同業種の複数の企業が共同で健康保険組合（総合健保組合）を設立することができるのは、社員が何人以上の場合なの？
Ａ 1,000人
Ｂ 2,000人
Ｃ 3,000人
Ｄ 4,000人
答えは、Ｃの『3,000人』です。
けんぽれんＨＰより
各企業のサラリーマンが加入する健康保険組合（健保組合）は、 社員700人以上の企業であれば、国の認可を受けて単独で設立（単一健保組合）することができます。
また、3000人以上であれば、同業種の複数の企業が共同で設立（総合健保組合）することもできます。
2008年4月1日現在の健保組合数は1502で、そのうち総合組合は272あります。
私は、公的医療保険も一元化するべきかと。
