日本経団連は社会保障改革に関する提言を固めた。
基礎年金の財源を基本的に消費税でまかなう「全額税方式」への移行を求めるほか、医療や介護分野で公費負担を増やすよう主張していく。
政府・与党などの公的年金の制度改革論議にも一定の影響を与えそうだ。
12日の会長・副会長会議で正式に取りまとめる。
提言では年金保険料の未納問題や少子高齢化に伴う世代間の負担の不公平感などを考慮すると、今の社会保障制度を維持していくのは難しいと指摘。
中でも年金制度については「国民が広く（コストを）負担する基礎年金の税方式化は有力な選択肢」と明記し、現行の保険料方式からの転換を促す。
それでは、リンク問題です！
Ｑ 基礎年金の国庫負担が、２分の１になるのは、いつから？
Ａ 平成２１年度
Ｂ 平成２２年度
Ｃ 平成２３年度
Ｄ 平成２４年度
答えは、Ａの『平成２１年度』です。
社会保険庁ＨＰより（注：ＰＤＦです。）
◎国庫負担
老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金の給付費用については、毎年度、国庫（一般会計）からも負担されることとなっています。
平成16年の法律改正では、これまで3分の1であった国庫負担割合について、平成19年度を目途に、政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障制度全般の改革などを勘案し、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行ったうえで、平成21年度までのいずれかの年度に基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることを法律の本則に規定するとともに、平成16年度からその引き上げに着手しました。
なお、平成16年度以後の国庫負担については、定率割合（3分の1）の国庫負担のほかに法律で定められた率や額を上乗せさせ国庫負担割合を段階的に引き上ることとなっています。
ちなみに、平成２０年度の国庫負担は、『３分の１＋１００分の４０』です。
本当に、来年度から２分の１になる（できる）のかな。。。
