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2015年05月28日

平成27年度の老齢基礎年金(満額)の額は?

収入多い高齢者の年金、減額検討へ 経済財政諮問会議(朝日新聞より)

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検討する。

学者や財界出身の民間議員が19日の諮問会議で提言し、6月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。ただ、負担増となる高齢者からの反発は避けられず、難航が予想される。

民間議員が検討している提言案によると、一定の収入を超える高齢者については、税金で半分が賄われている基礎年金(満額で月約6万5千円)の一部を給付しないようにするべきだという。年金を支える国の負担を減らして、主に税金を支払っている現役世代の将来負担を軽くする狙いだ。

高齢化で拡大が見込まれる医療費を抑えるため、いまは2年に1回の薬価の改定を毎年行うことも盛り込んだ。薬価は、発売から時間がたつにつれて下がるため、改定回数を増やせば、それだけ患者の窓口負担が減ることにもつながる。


それでは、リンク問題です。

Q 平成27年度の老齢基礎年金(満額)の額は?

A 760,100円
B 770,100円
C 780,100円
D 790,100円

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posted by クイズ作成委員会 at 07:00 | 保険

2015年04月16日

平成27年度の国民年金保険料の額は?

  国民年金、2・15人で高齢者1人を扶養(朝日新聞より)

高齢者1人の国民年金(基礎年金)を何人の現役世代で支えているかを示す平成25年度の「年金扶養比率」が2・15人(前年度比0・08人減)で過去最低を更新したことが、厚生労働省が31日まとめた公的年金財政状況報告で分かった。

人口減と高齢化の進展に伴い、先細る現役世代の負担が重くなっている現状が改めて浮き彫りになった。

年金扶養比率は保険料を負担する加入者数を年金の受給権者数で割った数値。国民年金の扶養比率は今後も減る傾向で、厚労省の試算によると、32年には「2人」を下回り、1・8人になる。

報告によると、サラリーマンが加入する厚生年金の25年度の扶養比率は2・32人(前年度比0・04人増)となり、やや持ち直した。受給開始年齢が60歳から61歳に引き上げられ、年金の受給権者数が減少したことが要因だという。


それでは、リンク問題です。

Q 平成27年度の国民年金保険料の額は?

A 15,000円
B 15,590円
C 16,000円
D 16,590円

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posted by クイズ作成委員会 at 07:00 | 保険

2015年03月27日

平成27年度の協会けんぽの介護保険料率は?

介護保険料6千円超の自治体が3割 65歳以上の月額(朝日新聞より)

4月に改定される65歳以上の介護保険料の見込み額について、政令指定市と県庁所在市、東京23区の74自治体に朝日新聞がアンケートしたところ、3割の自治体で基準額が月6千円を超すことがわかった。

最高額は大阪市の6758円。500円以上の値上げとなる自治体が約6割に達した。

高齢者の急増で介護保険の給付費は膨らみ続け、2000年度の3・6兆円から14年度は10兆円に達した。今後も保険料の上昇は避けられない見通しだ。

65歳以上の保険料は、市区町村ごとに決める。3年に1度改定される。朝日新聞は2月下旬までに、74自治体に15〜17年度の介護保険料(所得による段階制保険料の基準となる額)を聞いた。71自治体から回答があった(回答率96%、試算段階や議会で議決前の数字含む)。

71自治体のうち、いまの介護保険料(12〜14年度の基準月額)が6千円を超す自治体はない。4月の改定で、大阪市のほか、和歌山市(6600円)、青森市(6394円)、東京都港区(6245円)、津市(6200円)、那覇市(6150円)など21自治体(30%)で6千円台にのる。

据え置き・減額となるのは3自治体のみ。現在と比べて500円以上上がる自治体は45。大津市(1千円)、東京都港区(995円)、横浜市(990円)など、約1千円の大幅値上げとなる自治体もあった。


それでは、リンク問題です。

Q 平成27年度の協会けんぽの介護保険料率は?

A 1.52%
B 1.58%
C 1.62%
D 1.68%

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posted by クイズ作成委員会 at 07:00 | 保険

2015年03月24日

平成27年度の協会けんぽの都道府県支部別の保険料率の中で、10%を超える都道府県は、いくつ?

協会けんぽ:保険料率最高は佐賀の10.21% 15年度(毎日新聞より)

中小企業の従業員ら約3600万人が加入する医療保険、全国健康保険協会(協会けんぽ)は18日、2015年度の都道府県支部別保険料率を決めた。

全国平均は年収の10.0%(労使折半)で前年度と変わらないが、支部ごとの格差を抑える財政調整を縮小したため差が広がった。

保険料率が最も高いのは佐賀で10.21%(前年度比0.05ポイント増)。最低は新潟の9.86%(同0.04ポイント減)で、両県には0.35ポイントの開きがある。

14年度は最高の佐賀と最低の長野との差が0.31ポイントだった。

料率が14年度より上がるのは18道府県、下がるのは21府県。19道府県で平均の10%を超えた。料率が高いのは(1)佐賀(2)北海道(3)香川−−の順。低いのは(1)新潟(2)長野、富山などだった。


それでは、リンク問題です。

Q 平成27年度の協会けんぽの都道府県支部別の保険料率の中で、10%を超える都道府県は、いくつ?

A 15
B 19
C 25
D 29

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2015年02月03日

企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合の個人型年金確定拠出年金の拠出限度額は?

確定拠出年金 500万人超 株価上昇、運用益出やすく (朝日新聞より)

運用に応じて給付額が変わる確定拠出型を企業年金に採用する大企業が増えてきた。

株価上昇を追い風に2014年度の4〜10月の加入者数の増加はNTTグループや富士通を中心に約42万9000人となり、年間では13年度の約24万8000人から倍増する勢いだ。

昨年10月末の加入者数は500万人を超えて企業年金全体の約3割となり、社員の老後を支える重要な柱となってきた。

厚生労働省によると、01年度に確定拠出型の制度が始まって以来、中小企業が主導して加入者数を増やしてきたが、一時は株価低迷などで伸び悩み、12年度は約17万6000人増にとどまった。

その後、制度の見直しが議論されたことや13年度から株価上昇が続いて運用益が出やすくなったことを背景に、導入する大企業が目立ってきた。

14年度はNTT、富士通のほか、明治安田生命保険、学研ホールディングスなどが採用した。最新の集計となる昨年10月末時点の企業数は約1万9000社、加入者数は507万1000人となった。

NTTが確定拠出型に移行したきっかけは、07年の米サブプライム住宅ローン問題と08年のリーマン・ショックだった。株価下落で確定給付型の積み立て不足が最大約5800億円に膨らんだ。「本業の利益も穴埋めに費やされる事態は放置できなかった」

従来の確定給付型年金と異なり、確定拠出型は運用成績に応じて給付するため積み立て不足が生じず、穴埋めをする必要がないことから企業には魅力だが、運用リスクは社員が負う。株式や保険、預貯金などを組み合わせた複数の運用手法の中から社員が自分で選び、企業が掛け金を出す仕組みだ。

NTTは移行に当たり、全社員を対象に運用に関する講座を計約1800回開いた。担当者は「各商品のメリット、デメリットを理解した上で運用してもらうことが継続的な課題だ」と説明している。


それでは、リンク問題です。

Q 企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合の個人型年金確定拠出年金の拠出限度額は?

A 21,000円(月額)
B 22,000円(月額)
C 23,000円(月額)
D 24,000円(月額)

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2015年01月04日

マイナンバーの数字の桁数は?

マイナンバー、番号カードが健康保険証代わりに(朝日新聞より)

共通番号(マイナンバー)制度で2016年から個人への配布が始まる個人番号カードが、健康保険証代わりに使えることが分かった。

早ければ17年7月から運用開始となる。03年に始まった住民基本台帳カードは、他の機能が少なかったことから取得者は5・4%にとどまっており、番号カードが新たな国民共通の身分証として定着する可能性がある。

厚生労働省の研究会が14年12月、番号カードを保険証代わりにも使えるようにすることを提言した。

同省によると、受診する際に医療機関で番号カードを示すと、カード内の情報で本人かどうかを確認する。病歴などの情報はカードに残さないため、同省はプライバシーが守られると判断し、採用を決めた。


それでは、リンク問題です。

Q マイナンバーの数字の桁数は?

A 10桁
B 11桁
C 12桁
D 13桁

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2014年11月07日

平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成25年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は?

育休推進で税優遇拡大 企業向け、政府検討(日本経済新聞より)

政府は女性の社会進出を後押しするため、従業員の育児休業取得を積極的に進めた企業を対象に、2015年度から税金の優遇を拡大する検討に入った。

男性の育休の取得率が13%以上、女性が75%以上といった基準を満たせば、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める。

 安倍晋三政権が成長戦略の柱にすえる女性の社会進出を税制面で後押しするのが狙い。


それでは、リンク問題です。

Q 平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成25年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は?

A 1.03%
B 2.03%
C 3.03%
D 4.03%

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2014年11月06日

介護休業給付の各支給対象期間(1か月)ごとの支給額は?

育休パパ、所得保障制度に精通(朝日新聞より)

子育て中の父親で、育児休業を経験した人は公的な所得保障の制度に詳しいのに対し、育休の未経験者は制度をあまり知らず、知識に大きな差があることが通信教育会社、ユーキャン(東京都新宿区)の調査で分かった。

未経験の父親の半数以上が「家計の不安」を育休取得の障壁に挙げており、制度が周知されれば取得者が増える可能性がある。

調査は5月、子供がいる20〜40代のサラリーマン男性を対象にインターネットで行った。497人が回答し、うち329人が育休の経験者。

育休中の所得を支える国の主な制度には(1)雇用保険から給付金として賃金の67%(育休開始から180日経過後は50%)を支給(2)年金や医療など社会保険料の納付を免除(3)0〜2歳児の子育て中は、賃金が下がっても将来の年金額を以前の賃金水準で計算する特例−などがある。

調査結果によると、育休経験者は半数以上が国の制度を知っており、雇用保険の給付金(66%)、保険料免除(62%)、年金額計算の特例(51%)の順に認知度が高かった。一方、未経験者では、給付金で38%、保険料免除が24%、年金特例は20%にとどまった。

また未経験者に対し育休取得の壁となる要因を聞いたところ、「職場の理解が足りない」の58%に次いで「育休中の家計が不安」が56%と高かった。


それでは、リンク問題です。

Q 介護休業給付の各支給対象期間(1か月)ごとの支給額は?

A 休業開始時賃金日額×支給日数×20%
B 休業開始時賃金日額×支給日数×30%
C 休業開始時賃金日額×支給日数×40%
D 休業開始時賃金日額×支給日数×50%

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2014年10月21日

国民年金に加入しないといけないのは?

年金保険料の納付、45年間に延長 厚労省審議会が大筋了承(日本経済新聞より)

厚生労働省の審議会は1日、国民年金の保険料の納付期間を40年から45年に延ばす改革案を大筋で了承した。将来の受取額を増やすほか、年金の支え手を増やして制度を安定させる狙いだ。

年金制度の健康診断にあたる財政検証を受けた見直しの一環だ。年末までに他のメニューも議論して、来年の通常国会で法改正を目指す。

今の国民年金は20歳から60歳まで保険料を納め、65歳から月約6万4000円を受け取る。納付期間を65歳まで延ばせば、毎月8000円ほど多く受け取れる。

厚労省が6月にまとめた財政検証では、経済が低迷すれば将来の年金の受給額が現役世代の半分にも届かないことがわかった。厚労省は年金の持続性を高めるために、保険料の納付延長や、毎年の受給額の抑制、パート社員の厚生年金加入の拡大といった改革メニューを示していた。

1日の年金部会では、働くシニアが増えていることも踏まえて、受給開始年齢を一律で引き上げるべきだとの意見も目立った。ただ受給開始の引き上げは自民党では慎重な声が多いことから、厚労省は本格的な議論を先送りする方針だ。


それでは、リンク問題です。

Q 国民年金に加入しないといけないのは?


A 日本国内に住所を有する15歳以上55歳未満のすべての人
B 日本国内に住所を有する18歳以上58歳未満のすべての人
C 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人
D 日本国内に住所を有する25歳以上65歳未満のすべての人

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2014年07月18日

健康保険の標準賞与額の上限額は?

夏のボーナス「増えた」過半数…増額平均8万余(朝日新聞より)

日本生命保険が8日発表した夏のボーナスに関するアンケートによると、ボーナスが「増えた」と回答した人は50・6%で、前年に比べて11ポイント増加した。

「減った」と答えたのは5・4%で、前年(11・7%)から大きく減った。

ボーナスの支給額は平均が59万3000円で、8万6000円増えた。使い道では、「預貯金」が31・3%で最も多く、「生活費の補填ほてん」(20・3%)、「ローンの返済」(15・0%)が続いた。

アンケートは、6月1〜23日にインターネットで実施し、契約者の男女1万1361人から回答を得た。


それでは、リンク問題です。

Q 健康保険の標準賞与額の上限額は?

A 年度の累計額340万円
B 年度の累計額440万円
C 年度の累計額540万円
D 年度の累計額640万円

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2014年06月19日

平成26年度の介護保険料率は?

健康優良企業の健保は国への納付金を減額…政府 (読売新聞より)

政府は、従業員がより健康になると、企業が国に払う医療関連のお金が減る新制度を導入する検討に入った。

企業が従業員の健康向上に熱心に取り組むよう促し、国民の健康水準を高めることで、国の医療費の増大に歯止めをかける狙いがある。

政府は6月にまとめる成長戦略に盛り込んだうえで、制度の詳細を詰め、2015年度にも新制度を始めたい考えだ。

新制度の対象は当面、企業の健康保険組合(健保組合)とする。75歳以上の医療保険の仕組みである「後期高齢者医療制度」の中で、働く世代が高齢者を支えるため、健保組合は「後期高齢者支援金」と呼ばれるお金を国に年約1・6兆円納めている。

政府は、従業員の健康診断の受診率に加え、〈1〉血液関係の数値など健康診断の結果〈2〉病気による従業員の休職率〈3〉メタボリックシンドロームの状態にある従業員の割合――などが良くなったかどうかをみる。

改善が進んだ健保組合は後期高齢者支援金の額を減らし、負担を軽くする。逆に、健康診断を受ける従業員が少ない企業などはこの支援金を増やすことも検討する。

多くの健保組合では、この支援金を含め高齢者を支えるための支出が保険料収入の半分近くを占めるうえ、健保組合の約8割が赤字だ。政府は、各健保組合が新制度に前向きに取り組むと期待している。

政府は13年度から、企業内の「メタボ健診」の受診率に応じて、健保組合ごとにこの支援金を増やしたり減らしたりする制度を始めている。この仕組みをもとに、より幅広い指標に対象を拡大する。

さらに、健康向上で成果を上げた企業を「健康経営銘柄」として東京証券取引所に選定してもらい、市場関係者にPRできるようにする仕組みも作る方針だ。

国民全体の医療費は現在、年約40兆円だが、高齢化で25年度には60兆円に膨らむ見通しだ。この伸びを抑えるには、若いうちから健康づくりに取り組むことが重要とされる。

健康保険組合 主に大企業の従業員とその家族らが加入する。全国で約1400の組合があり、加入者数は計約3000万人。保険料を集め、加入者が病院などにかかった場合の医療費を負担する「保険給付」と、従業員らの健康づくりのための「保健事業」の主に二つの業務を行う。


それでは、リンク問題です。

Q 平成26年度の介護保険料率は?

A 1.52%
B 1.72%
C 1.92%
D 2.12%

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2014年06月16日

30歳未満の方の基本手当日額の上限は?(平成25年8月1日以後)

失業手当、1日5円過払いか プログラムにミス(朝日新聞より)

厚生労働省は3日、雇用保険統計データのプログラムでミスがあり、失業者が受け取る失業手当の一部で2011年8月以降、1人あたり1日5円の「過払い」が生じた可能性があると発表した。

詳しい影響や金額は調査中で、厚労省は過払い額が確定すれば、プログラムの製造元の富士通に負担を求めることを検討している。

ミスがあったのは、ハローワーク職員が扱う富士通製プログラム。2011年1月から今年3月にかけ、約1100事業所分の産業別の労働者数などの集計が正しくできていなかった。

この影響で、毎月勤労統計の平均給与額をもとに毎年8月に改定する失業手当の支給上限額(いまは29歳以下の失業者なら1日最大6405円など)が、11年以降、1日5円高く払われた可能性があるという。


それでは、リンク問題です。

Q 30歳未満の方の基本手当日額の上限は?(平成25年8月1日以後)

A 6,405円
B 6,723円
C 7,115円
D 7,830円

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2014年06月12日

平成26年度の老齢基礎年金額(40年加入)は?

年金制度検証、甘すぎる試算 経済再生なら給付水準確保(朝日新聞より)

お年寄りが増えて現役世代は減る。公的年金の財布を守るため、どこまで給付水準を下げないといけないのか。

3日公表された公的年金の「定期検診」にあたる財政検証。経済が再生すれば約束した最低限の水準を将来も確保できると厚生労働省は言う。年金は大丈夫なのか。

「一定程度、年金の安定性が保たれていると確認できた」。田村憲久厚生労働相は3日、経済成長が続けば、政府が約束する「現役世代の手取り収入の50%以上」の年金水準を守れるとした検証結果について、記者団にこう述べた。

ただ、前提条件が甘すぎるという指摘もある。年金財政は5年に1度、100年先まで見通して点検する。こんなに長く経済を見通すのは「誰にも出来ない」(厚労省幹部)が、一定の前提を置く。


それでは、リンク問題です。

Q 平成26年度の老齢基礎年金額(40年加入)は?

A 772,800円
B 773,800円
C 774,800円
D 775,800円

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2014年02月26日

平成26年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限額は?

協会けんぽ、0.17ポイント上げ 介護保険分(朝日新聞より)

中小企業の社員約2000万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は14日、2014年度の介護保険料率を前年度比0.17ポイント引き上げ1.72%にすると発表した。

医療の保険料率は10.0%に据え置くが、国費による支援策がなければ引き上げを迫られていた計算だ。

介護・医療ともに企業や従業員が負担すべき保険料は上昇傾向が続いている。

労使が折半する保険料は、加入者の収入の標準額に保険料率をかけて算出する。

介護では今回の保険料率上げで、保険料の年額は加入者1人当たり6万9636円となり、前年度比6882円増える。

医療保険では、国は協会けんぽの保険給付費などへの国庫補助率を本来の13.0%から16.4%に引き上げている。

10年度からの措置で、補助総額は年間収入の約14%にあたる1兆2000億円になる。

協会けんぽは、引退した高齢者の医療への拠出金が支出の4割を占め、赤字構造の主因となっている。

同けんぽは、国や大企業健保の支援策を拡充するよう要望しているが、財政難の国は慎重姿勢だ。

大企業健保も支援拡大に伴う負担増を警戒し、反発姿勢を強めている。


それでは、リンク問題です。

Q 平成26年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限額は?

A 24万円
B 26万円
C 28万円
D 30万円

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2014年02月24日

指定都市要件で正しいのは?

国民健康保険:都道府県移管へ協議スタート 難航か? (毎日新聞より)

政府は31日、市町村が運営する国民健康保険(国保、1717団体)を都道府県に移管する政府方針の実現に向けて地方との協議を始め、7月に中間案をまとめる方針を確認した。

しかし、広域化による国保の財政基盤強化を狙う国に対し、負担増を懸念する知事側の姿勢は固い。

「協議を尽くし、合意を得た上でなければ成案は得られない」。

31日の会合で全国知事会の福田富一栃木県知事は、国保の受け入れについて田村憲久厚生労働相らにそう伝え、「協議からの離脱も辞さない」と、「移管ありき」の国を強くけん制した。

2012年度、国保は819団体が赤字(総額3055億円)。

政府は社会保障制度改革の工程を定めた「プログラム法」に国保の都道府県移管案を盛り込み、17年度末までに実現させる方針を打ち出した。

だが、おおむね賛意を示す市町村に対し、「国保の赤字押しつけ」を警戒する都道府県側は慎重姿勢を崩さない。

そこで浮上したのが、現役世代の高齢者医療費負担を給与の高い企業ほど重くする「総報酬割り」にする案。

これで浮く国費2000億円を国保の赤字解消につぎ込む構想だ。

  総報酬割り案に対し、知事会側は「持続可能な制度が構築されるなら」と、譲歩の姿勢は示している。ただし、大企業で構成する健康保険組合は1000億円の負担増となり、経済界は強く反発している。

また、浮いたカネの国保への投入には政府内にも異論がある。


それでは、リンク問題です。

Q 指定都市要件で正しいのは?

A 人口30万以上の市のうちから政令で指定
B 人口40万以上の市のうちから政令で指定
C 人口50万以上の市のうちから政令で指定
D 人口60万以上の市のうちから政令で指定

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2014年02月19日

平成26年度の一般事業の雇用保険料率は?

雇用保険法改正案を閣議決定 育休給付拡大 (日経新聞より)

   政府は31日に開いた閣議で、雇用保険法の改正案を決定した。

4月から育児休業中の所得を補う給付を広げ、子育て世代を経済的に支援。

現行は原則子どもが1歳になるまで育休前賃金の50%を補償するが、育休の当初半年間に限って約3分の2の67%に引き上げる。

キャリアアップのための教育訓練給付も拡大。近く今国会に提出する。

  育児休業給付の拡大には、従来所得が減るとして育休を取ろうとしなかった男性の背中を押す狙いもある。

男性の育休取得率は2%に満たず、8割超の女性に比べ低い。女性の就労と子育てとの両立の支援につなげる。

教育訓練給付の拡大は10月からを予定する。資格や学位の取得を目指す人を対象に、原則2年間、計96万円を上限に講座費の4割を補助。

現行水準の講座費2割、上限10万円からの引き上げとなる。取った資格を生かして働いていれば、さらに2割を上乗せする。


それでは、リンク問題です。

Q 平成26年度の一般事業の雇用保険料率は?

A 1.05%
B 1.35%
C 1.65%
D 1.95%

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2014年02月17日

平成26年度の国民年金保険料(月額)は?

国民年金、475円減…月6万4400円に (読売新聞より)

  厚生労働省は31日午前、2014年度の公的年金の支給額を0・7%引き下げると発表した。

これを受け、4月から国民年金を満額受給(月6万4875円)する場合は、475円減の月6万4400円となる。

厚生年金は、夫婦2人世帯のモデルケース(月22万8591円)で、1666円減の月22万6925円となる。

公的年金は、物価変動に合わせて支給額が決まる仕組み。過去のデフレ下でも引き下げを実施せず、本来の水準より2・5%高い状態が続いていたため、当初は4月から1%引き下げる予定だった。

しかし、31日に発表された13年平均の消費者物価指数が前年より0・4%上昇したことを受け、引き下げ幅を圧縮することにした。


それでは、リンク問題です。

Q 平成26年度の国民年金保険料(月額)は?

A 15,000円
B 15,250円
C 15,500円
D 15,750円

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2014年01月30日

平成25年10月分からの老齢基礎年金(満額)の額は?

基礎年金加入 45年に 厚労省検討 財政効果を試算  (朝日新聞より)

65歳までの雇用確保が軌道に乗ったことを踏まえ、全国民共通の「基礎年金」について、厚生労働省が加入期間を現行の40年から45年に延ばすことを検討していることが10日、分かった。加入者を増やすことで今後、基礎年金部分で見込まれる大幅な水準低下を緩和したい意向。

政府の社会保障制度改革国民会議も高齢期の就労と年金受給のバランスについて検討を求めており、厚労省は近く、財政検証で試算を実施する。

基礎年金は年金制度の1階部分に当たり、加入期間は20〜60歳の40年間。厚労省はこれを段階的に延長し、最終的に20〜65歳の45年加入の義務化を検討している。

60歳を超えても働き続けることが一般的になる中で、(1)65歳までは原則、雇用の場が確保されていく状況がある(2)平均余命の伸びで年金を受ける期間が延びている−などの状況を踏まえた。

背景には、年金の給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」の実施が予定されていることがある。物価や賃金の下落で実施が遅れたため、実施されると、特に基礎年金部分で引き下げ期間が長引き、下げ幅も大きいことが分かっている。

今のままでは40代以下の世代が年金を受ける頃には、基礎年金は月額5万円を割り込む(現在は6・5万円)見通しだ。だが、加入期間の延長で基礎年金の支え手が増えれば、引き下げを行う期間を短縮し、下げ幅を圧縮できる可能性がある。


それでは、リンク問題です。

Q 平成25年10月分からの老齢基礎年金(満額)の額は?

A 778,000円
B 778,500円
C 779,000円
D 779,500円

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2013年08月15日

現在、育児休業給付金の支給対象期間の上限額は?

厚労相、育児休業給付の支給額引き上げに意欲 (読売新聞より)

田村厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、育児休業中の所得補償として支給される「育児休業給付」について、支給額の引き上げに意欲を示した。

育休給付では、休業前の平均賃金の原則50%が子どもの1歳誕生日まで支給される。財源は7%弱を国、残りを雇用保険がそれぞれ負担している。

田村氏は記者会見で、「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、補償する割合を50%以上にすべきだと指摘。今後、労使の代表者が集まる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の議論を経て、結論を出す考えを示した。

厚労省によると、2011年度の女性の育児休業取得率が87・8%だったのに対し、男性は3%弱にとどまっている。


それでは、リンク問題です。

Q 現在、育児休業給付金の支給対象期間の上限額は?

A 193,450円
B 203,450円
C 213,450円
D 223,450円

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2013年08月13日

平成25年度の協会けんぽの介護保険料率は?

「協会けんぽ」負担軽減 高齢者医療への拠出金 (読売新聞より)

政府の社会保障国民会議は、会社員らの健康保険が負担する高齢者医療向け支援金の算定方式を変えることで大筋合意した。

具体的には、加入者の年収に応じて計算する方式を全面拡大する。実現すると、大企業の健康保険組合や公務員・教員らの共済の負担増で、中小企業の「協会けんぽ」に対する国の補助金を肩代わりする形になる。

国民会議の清家篤会長(慶応義塾長)が12日の会合後の記者会見で、「これまでの議論で大方の合意があった」との認識を示した。8月の報告書に盛り込まれる見通し。見直しは早くて2015年度からとみられる。

高齢者を現役世代が支えるため、75歳以上の人にかかる医療費の4割は、健保組合や協会けんぽ、共済などが分担している。

各保険者が負担する支援金の額は、3分の2を加入者の数に応じた「加入者割」で、残り3分の1を年収に応じた「総報酬割」と呼ばれる方式で算出している。


それでは、リンク問題です。

Q 平成25年度の協会けんぽの介護保険料率は?

A 1.05%
B 1.55% 
C 2.05% 
D 2.55%

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2013年08月05日

平成25年8月以降の45歳以上60歳未満の基本手当日額の最高額は?

雇用保険の基本手当、最低額を8円下げ 8月から (日本経済新聞より)

厚生労働省は1日、雇用保険の基本手当の最低額を8月1日から8円引き下げると発表した。

現在の日額1856円から1848円に変更する。基本手当は平均給与額に連動させることが雇用保険法で決まっている。

2012年度の働いている人の平均給与額が11年度に比べ約0.5%下がったため、同法に基づき、基本手当も下げる。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した時に生活に困らず再就職活動に取り組めるよう支給する。

離職前の賃金の50〜80%を支給する決まりで、離職前の賃金が低かった人ほど高い率になる。受け取れる日数は90〜360日で、離職理由や年齢によって異なる。


それでは、リンク問題です。

Q 平成25年8月以降の45歳以上60歳未満の基本手当日額の最高額は?

A 6,830円
B 7,830円
C 8,830円
D 9,830円

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2013年07月09日

平成25年8月1日からの29歳以下の賃金日額の上限額は?

失業手当の上限額引き下げ 8月から最大0.56% (朝日新聞より)

失業者が受け取る雇用保険の基本手当の上限額が8月から最大0・56%下がる。厚生労働省が1日、発表した。

上限は年齢に応じて4段階あり、1日あたりの金額は30歳未満は6440円から6405円に、30〜44歳では7155円から7115円に、45〜59歳では7870円から7830円に、60〜64歳では6759円から6723円にそれぞれ下がる。

2012年度の毎月勤労統計調査で、働き手が毎月もらう給与の平均額が11年度より約0.5%下がったことが理由。引き下げは0.2%下がった昨年に続いて2年連続。


それでは、リンク問題です。

Q 平成25年8月1日からの29歳以下の賃金日額の上限額は?

A 12810円
B 14230円
C 15660円
D 14940円

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2013年06月25日

男性の方で、報酬比例部分の老齢厚生年金が61歳から支給されるのは?

年金受給年齢「早く引き上げを」 社会保障国民会議会長(朝日新聞より)

政府の社会保障国民会議の清家篤会長(慶応義塾長)は3日の記者会見で、年金改革の論点の一つになっている受給開始年齢引き上げについて、「雇用の問題とからむので、できるだけ早く問題提起し、検討を始める必要がある」と述べた。ほかの委員からも同様の意見が出ており、8月にまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込まれる可能性が高い。

この日の国民会議では、年金財政の安定のために、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施が必要、との認識で一致した。

清家会長は、スライドが実施される中でも毎月の受給額を一定水準に保つ手段として、受給開始の時期を遅らせる必要性を強調。すでに65歳までの引き上げが決まっているが、「個人的には、67、68歳、あるいはもう少し上まで引き上げていくことがあってしかるべきだと思う」と述べた。


それでは、リンク問題です。

Q 男性の方で、報酬比例部分の老齢厚生年金が61歳から支給されるのは?

A 昭和28年4月2日から昭和30年4月1日生まれの方
B 昭和30年4月2日から昭和32年4月1日生まれの方
C 昭和32年4月2日から昭和34年4月1日生まれの方
D 昭和34年4月2日から昭和36年4月1日生まれの方

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2013年04月12日

現在、国民年金への国庫負担割合は?

公的年金、5年連続で積立金取り崩し (朝日新聞より)

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、2013年度の予算や資金計画を公表した。団塊世代の受け取りなどで増えた給付をまかなうため、積立金を4.6兆円取り崩す。

12年度に比べて取り崩し額は減るが、保険料や税金で足りない分を穴埋めする異例の事態が続いている。

取り崩しは09年度以来5年連続。公的年金は毎年入ってくる保険料と税金で給付をまかなう。以前は保険料・税収と運用益で積立金が増えていた。

しかし、この5年は低成長や年金受給者の高齢化、団塊世代の大量退職などで毎年の収入だけでは給付がまかなえず、GPIFが積立金を取り崩し資産を市場で売却して支払いに充てている。

09年度の取り崩し額は約4兆円、10年度は6兆円。12年度は当初、政府が年金交付国債をGPIFに引き受けさせて一時的に8兆8千億円まで膨らむ想定が、当時野党の自民党などの反発で撤回された。それでも取り崩し額は6兆4千億円に達した。

厚生労働省は今後、厚生年金や国民年金の保険料が引き上げられるのにあわせ、GPIFの年金積立金の取り崩し額は減っていくとしている。


それでは、リンク問題です。

Q 現在、国民年金への国庫負担割合は?

A 2分の1
B 3分の1
C 4分の1
D 5分の1

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2013年02月27日

平成25年度の国民年金保険料額は?

公的年金、4〜9月分据え置き 10月からは1%減額 (朝日新聞より)

2013年度の公的年金支給額について、4〜9月分は12年度と同額で据え置かれることが決まった。厚生労働省が25日、発表した。

消費者物価指数の下げ止まりを受け、3年ぶりに据え置いた。ただし10月分からは、過去の物価下落時に減額しなかった分を調整するため、1・0%引き下げられる。

公的年金には、物価の変動に応じて、翌年度の支給額を増減させる仕組み(物価スライド)がある。12年度の支給額は前年度比で0・3%、11年度は0・4%、減額されていた。

総務省が25日に公表した12年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の変動率は前年比0・0%だった。

そのため13年度の国民年金は今年度と同じ満額で月6万5541円。厚生年金は専業主婦の夫婦世帯で月23万940円。


それでは、リンク問題です。

Q 平成25年度の国民年金保険料額は?

A 月額15,000円
B 月額15,020円
C 月額15,040円
D 月額15,060円

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2012年04月24日

全国健康保険協会の保険料率で最も低い都道府県は?

エコカー補助金復活、年金支給額は0・3%下げ(読売新聞より)

1日からの新年度入りに伴い、さまざまな制度の改定が行われる。家計の負担増など、暮らしにかかわるものもある。

 国民年金と厚生年金の支給額は、4月分から2011年度比で0・3%引き下げられる。物価の下落に伴うもので、国民年金(満額受給)の月額は、11年度比200円減の6万5541円。厚生年金も、夫婦2人のモデル世帯で708円減の23万940円となる。

 負担増となるのは、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度。12〜13年度の1人当たりの平均保険料(全国平均)は、10〜11年度と比べ312円高い月5561円となる。現役世代では、中小企業の従業員や家族ら約3500万人が加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)の保険料率が、全国平均で0・5ポイント増の10・0%と、初の2けたとなった。

 新車の購入を予定している人には、エコカー補助金の復活が朗報だ。一定の燃費基準を満たせば、乗用車は10万円、軽自動車は7万円を助成される。


それでは、リンク問題です。

Q 全国健康保険協会の保険料率で最も低い都道府県は?

A 東京都
B 長野県
C 沖縄県
D 高知県

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2012年03月29日

国民年金に加入しないといけないのは?

年金どうなるの?小学5年生の質問に総務相恐縮 (読売新聞より)

政府主催の社会保障・税一体改革の対話集会が17日、全国2会場で開かれた。

このうち、川端総務相が出席した松山市の集会では、小学校5年生の参加者が「僕が大人になって、年金などの問題で世の中やっていけるのか」と質問。

 川端氏は恐縮した表情で「小学5年生にそういうことを心配させているのは大変申し訳ない。深刻に受け止めたい」と応じた。


それでは、リンク問題です。

Q 国民年金に加入しないといけないのは?

A 国内に居住する18歳以上60歳未満のすべての人
B 国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
C 国内に居住する18歳以上65歳未満のすべての人
D 国内に居住する20歳以上65歳未満のすべての人

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2012年02月17日

平成24年度の国民年金保険料額は?

国民年金保険料、前納の割引率引き上げへ(読売新聞より)

厚生労働省は6日、国民年金の保険料の口座振替による「前納割引」を拡充する案を社会保障審議会の年金部会で示した。

最大1年分の前納で2・1%(2011年度で3780円)の保険料割引を認める現行制度を、前納期間を2年分(36万480円)に拡大し、割引率を4・1%(1万4340円)に引き上げる。

加入者に保険料の納付意欲を少しでも高めてもらうのが目的で、早ければ12年度から実施する。

また、同省は基礎年金の受給開始(通常65歳)を最大70歳まで遅らせることで給付額を増やせる「繰り下げ受給」に関し、70歳を過ぎて受給の手続きを忘れても、70歳に遡って受給できるようにする案も提示した。


それでは、クイズ問題です。

Q 平成24年度の国民年金保険料額は?

A 月額14,980円
B 月額15,000円
C 月額15,020円
D 月額15,040円

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2012年01月19日

厚生年金保険制度が発足した時点での支給開始年齢は?

65歳まで再雇用義務化 希望者対象に厚労省方針(朝日新聞より)

年金の支給開始年齢引き上げに合わせて60歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、65歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。

2013年度から実施する考えだ。一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも14日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す。

現在の高年齢者雇用安定法(高齢法)には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がある。このため、希望しても再雇用されない人がいる。

 一方、会社員が入る厚生年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられている。男性の支給開始が61歳となる13年度には、多くの企業が定年とする60歳以降も働けるようにしないと、無収入の人が出かねない。

 厚労省は、再雇用の対象者を限定できる規定を撤廃し、希望者は全員が65歳まで働けるよう高齢法を改正する方針だ。現在、同法で60歳以上とするよう定められている定年の規定については、変更しない。


それでは、リンク問題です。

Q 厚生年金保険制度が発足した時点での支給開始年齢は?

A 50歳
B 55歳
C 60歳
D 65歳

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2012年01月10日

公的年金加入者数は、平成22年度末現在で何人?

年金は減額へ=給付抑制、実現は一部(朝日新聞より)

12年度予算案社会保障関係費は、基礎年金国庫負担の一部(約2.6兆円)を一般会計に計上されない「交付国債」で賄うため8.1%減。

しかし、一般歳出に占める割合は3年連続で5割を超えた。政府は社会保障と税の一体改革で、社会保障費の給付抑制を目指したが、民主党の反対で、2012年度予算案で実現したのは一部にとどまった。 実現する抑制策の一つが年金の減額だ。

来年度は今年の物価下落分(0.3%)を4月分から、また10月分からは、本来よりも2.5%高くなっている特例分の是正のためさらに0.9%分を減額。

13、14年度も0.8%ずつ引き下げる。一方、政府は、特例で1割となっている70〜74歳の医療費窓口負担を本来の2割に戻すことを目指したが、実現しなかった。

高齢者医療のための拠出金負担が、大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合や、中小企業の従業員が加入する協会けんぽにのしかかり、現役世代の保険料率は引き上げ必至だ。 

現行の子ども手当は今年度末で廃止され、12年度からは年収960万円以上(夫婦と子ども2人)の世帯に新たに所得制限のある新手当になる。

所得制限世帯にも、負担軽減のため月5000円支給としたが、自民、公明両党は、手当の新名称や負担軽減策に反発しており、ねじれ国会で関連法案成立のめどは立たない。 


それでは、リンク問題です。

Q 公的年金加入者数は、平成22年度末現在で何人?

A 4,826万人
B 5,826万人
C 6,826万人
D 7,826万人

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